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医療法人会計・税務

医療法人チームの必要性

診療報酬や介護報酬の改定に伴う収入の落ち込み、消費税の増税による収益の圧迫、人件費の増加等民間の中小病院を取り巻く状況は極めて厳しいものがあります。
こうした状況のもと一般の中小法人と同様事業承継の問題も避けて通れません。平成19年4月1日に施行された現行の医療法の中で様々な医療法人の形態が出現しました。一般の中小法人のような事業承継税制が確立されていない中、これら様々な医療法人の形態を活用しながら事業承継を検討し、税制の問題を克服することが必要です。当事務所ではこのような医療法人の特殊性を考慮し、医療法人に特化した専門チ-ムにより様々な提案を行っております。

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関与先の概要

病床数200床を超える病院から一人医師医療法人まであらゆる規模の医療法人と顧問契約を結んでおります。医療法人の種類につきましても出資持分のある医療法人のみならず特定医療法人にも対応致しております。又、顧客は京都だけでなく東京、大阪、滋賀、広島にも及んでいます。

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業務内容

月次監査、決算作業、税務申告、調査立会、財務分析、患者分析、出資持分の評価を含む事業承継対策、M&A対策、セミナ-開催

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医療法人の特殊性

医療法人の類型

平成19年施行の第五次医療法改正において、平成19年4月1日以降「持分ありの医療法人」は設立できなくなり、「持分なしの医療法人」しか設立できないことになりました。
平成19年3月31日時点で医療法人数の全体に占める「持分ありの医療法人」の割合は98.1%でしたが、平成28年3月31日時点では78.1%となり、除々に減少してきています。
とはいえ、依然として、「持分のある医療法人」が大半を占め、「持分なしの医療法人」への移行は大きな課題となっています。
また、医療法人は、大きく分けて社団医療法人と財団医療法人に分かれます。ここでは、社団医療法人に的を絞り、医療法人の特徴を見ていくと 「医療法人の類型」「社団医療法人の比較」のようになります。

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医療法の改正

医療法が改正され、「地域医療連携推進法人制度」と「医療法人制度の見直し」が大きな柱となっており、平成28年9月1日と平成29年4月2日に分けて施行されます。
1.地域医療連携推進法人の創設(平成29年4月2日施行)
  複数の医療法人等の連携による地域医療の良質かつ適切な医療が効率的に
  提供されること目指して創設されるものです。
     
2.医療法人制度の見直し
 (1)医療法人の経営の透明性の確保(平成29年4月2日施行)
   ①一定規模以上の医療法人に下記のことが義務化
   (イ)会計基準の適用
   (ロ)公認会計士等による外部監査
   (ハ)計算書類の公告をする義務

    ※一定規模以上の医療法人
      医療法人  ・・・負債総額50億円以上もしくは事業収益70億円以上
      社会医療法人・・・負債総額20億円以上もしくは事業収益10億円以上

   ②関係事業者との取引状況の報告(平成29年4月2日施行)
    医療法人は、関係事業者(MS法人、医療法人の役員等)と一定規模以上の取引がある場合、
    取引の状況を事業報告書等に記載し、都道府県知事に届け出る必要があります。

 (2)ガバナンスの強化(平成28年9月1日施行)
    下記の事項が明確化されました。
     ①理事会の設置、権限、運営方法
     ②役員の解任
     ③役員等(理事、監事、評議員)の損害賠償責任
     ④理事、監事の報酬等の額の定め
     ⑤理事、監事の義務
     ⑥理事の利益相反取引の制限    など

 (3)医療法人の分割(平成28年9月1日施行)
    出資持分のない医療法人による分割制度が創設されました。
 (4)社会医療法人の認定取消後の特例(平成28年9月1日施行) 
   ①一定の要件を満たす実施計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた場合は、
    認定取消後の収益業務が継続して実施できるようになりました。
   ②取消時一括課税が見直され、一定の要件を満たせば、課税の一部を繰延べられる制度が出来ました。


今回の改正で定款変更や運営を変更していく必要があります。定款変更等でお手伝いが必要な場合は、 当事務所までお気軽にご相談ください。 また、ガバナンス強化や外部監査に前向きな医療法人様には当事務所グループの監査法人をご紹介するこ とができます。

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ISO9001:2008
JISQ9001:2008 認定取得

  • ISO9001
  • JAB CM009
[ 登録番号 ]
JQA-QMA12382
[ 登録日 ]
2005年9月9日
JAB 財団法人 日本品質保証機構