OUR SERVICE事業内容
企業組織再編・企業再生・経営財務支援
企業組織再編
豊富な経験と多角的な検討、清友監査法人との提携により、
お客様にとって最適な企業組織再編を選択して提案いたします。
- 企業組織再編（合併、買収、事業譲渡、会社分割など）
- 株価鑑定、のれんの評価、企業買収のための財務調査
経済環境が変化する中、企業もそれにあわせて変化・成長していく必要があります。
企業活動のもととなるヒト・モノ・カネの最適配分を実現するため企業組織再編が必要となることもあるでしょう。企業組織再編には、合併、買収、事業譲渡、会社分割など様々な手法があります。
お客様にとって最適な企業組織再編を実施していくに当たっての税務・会計に関する支援・アドバイス、必要書類の作成を行います。また、株価鑑定、のれんの評価、企業買収のための財務調査を行います。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）のメリット
- 会社を買う側
- 時間を買う必要な設備､販売拠点､得意先、人材などを一括して入手できるため、新規事業のゼロからの立上げと比較すると金額的にも安く､リスクもはるかに少ない。
- ブランドなど無形資産を一括して入手できる一朝一夕に築くことができない､ブランドイメージや技術ノウハウなどを一挙に入手することができる。
- 市場の摩擦を避けることができる既に一定の市場シェアを確保している会社を買収するため､新規に市場に参入する場合に生じがちなトラブルを避けることができる。
- 市場シェアを拡大できる同業の会社を買収､あるいは合併した場合､市場での影響力も高まり､業界のプライスリーダーになることも可能。
- 規模のメリットを享受できる 売上や利益を拡大することによって株式公開や上場への道が開ける可能性もある。
- 会社を売る側
- 創業者利潤を確保できる廃業・清算する場合と比較して手取額は2～3倍になる。
- 後継者問題の解決になる買い手企業が経営者を派遣して事業を継続するだけでなく、外部から経営者を招いたり､あるいはこれまでは個人資産の問題などで不可能だった内部からの抜擢が可能になる。
- 相続対策になる非上場企業にとって大きな問題である納税資金を調達できる。経営権を譲渡した場合、残りの株式の評価額が下がるので､相続税も少なくなる。
- 従業員・取引先への影響が少ない従業員の雇用はそのまま継続されるため､職を失う心配はない。又､取引先への影響もない。
- 「他力」 を活用し得意分野に専念できる経営者が苦手な分野を買い手企業側に任せ、研究開発やトップセールスなど得意な分野に専念することが出来る。
企業再生
弁護士、公認会計士などの専門家に加え、多彩なコンサルタント会社と提携し、
私的・法的を問わず再生計画立案をはじめ幅広く支援いたします。
- 再生計画、資金計画の立案・評価
- 金融機関との折衝、スポンサーの選定、弁護士の紹介 など
事業を営んでいく中で、調子のいいときもあれば悪いときもあり、常に順風満帆とは限りません。
事業継続が困難な状況に立ち至るというケースもあるでしょう。
こういった事態を打開するため、企業再生に向けてのアドバイスや資金計画の立案を行います。
また、私的・法的を問わず再生計画の立案・評価を行います。必要に応じて金融機関との折衝、スポンサーの選定、弁護士の紹介も行います。
経営財務支援
次の事業展開や経営の立て直しなどのために、
経営成績および財務状態の計数を分析します。月次、四半期、半期
または年次単位で、ご要望に応じた資料をご提供いたします。
- 経営成績、財務状態の計数分析：「収益性」「安全性」「生産性」「成長性」などの項目について、推移、同業種、同業他社などとの比較により貴社の分析を実施します。
企業の経営を立て直すためにはまず、現状を分析し、把握することです。
そのためには計数管理は欠かせません。
様々なデータから会社の問題点を把握し、豊富な経験と知識、グループ内外との連携により改善策を提言していきます。
御社の経営成績、財務状態をタイムリーに計数把握できていますか？
経営活動を断片的に把握しているだけでは、御社のあるべき方向は見えてきません。
現状に即した月次計画を作成し、タイムリーに実績と比較分析し、軌道修正を図らなければなりません。