清友税理士法人

「アパートの収益に係る税金負担が大きく、将来の修繕に備える資金の確保ができるかどうか心配です。
また所有している財産の多くが、アパートなので相続が発生した場合に相続税を納付できるか気がかりです。」とのご相談を頂きました。

今回のご相談では、将来の収支見積りと相続税の試算を行い検討した結果、不動産管理会社を設立して、アパート建物の所有を個人から不動産管理会社へ移すご提案をしました。

アパート経営を個人形態から法人形態にすることにより、所得税と法人税の税率差によるメリットを得ることができました。
また、アパート建物を現金化することにより、相続税の納税資金を確保できました。

複数の会社を経営する経営者から「現在はすべての会社を、私が1人で経営してきたが限界を感じており、息子への事業承継にあたり、
どのように整理したらよいか教えてほしい。」とのご相談を頂きました。

今回のご相談では、複数存在する会社を後継者が、効率よく経営できる環境づくりため、新会社を設立して株式移転により既存の会社を子会社化するグループ会社の組織再編成をご提案しました。

グループ各社の経営統括を親会社で行うことが可能となりました。また、事業を営む子会社の経営者を社員の中から育成して、経営権を委譲する計画が可能となりました。
さらに、現経営者の株式を親会社に集中することができ、効率的に後継者へ株式を移動できるようになりました。

株式会社を営む経営者から「後継者の長男に自社株を移動したい」とのご相談を頂きました。

今回のご相談では、評価対象会社の過去数年間の株価を確認し、株価推移の傾向を分析しました。
結果、会社の財産が大幅に変化する年に株式の移動を行うよう提案しました。

株価推移を分析して、株式の移動時期をコントロールできたおかげで、移動により発生した贈与税を抑えることができ、手許現金の留保に貢献できました。

複数の事業を営む会社の経営者から「事業ごとに経営環境が違うため、経営方針がある事業にとっては相応しくありません。
各事業内容に応じた経営方針にしたいが、よい方法はあるか」とのご相談を頂きました。

今回のご相談では、事業単位で新設会社分割を実施することにより、純粋な持株会社を中心として各事業単位の子会社を設立することによるグループ会社経営に移行することを提案しました。

持株会社はグループ全体の経営方針や各事業子会社間の調整を図ることに特化し、事業子会社は事業内容に応じた独自の組織体制や人事制度を設計することが可能となる等、事業特性に応じた経営方針を採用しやすくなりました。

複数の会社を経営する経営者から「互いの強みを共有して、シナジー効果を得ることで強固な経営体制にしたい。
また、現在の経営環境に適応した会社規模にして、財務体質の改善やコスト削減を実現したい」との相談を頂きました。

今回のご相談では、シナジー効果が期待される2社を合併により統廃合を実施することと、統廃合による不要な不動産を売却して有利子負債を圧縮するご提案をしました。

有利子負債の圧縮により金利負担は軽減され、統廃合による人員配置の見直しを行い、効率的な人員配置を実施することにより、損益の改善に成功しました。

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